2018-12-04 第197回国会 参議院 法務委員会 第6号
しかも、それが誰が実質オーナーか表面上は分からないと。そういう悪いことをするやつほど悪知恵を働かせるんですよ。 多くの受入れ企業は私は優良で適正だと思いますよ。だけど、そうじゃないそうした悪質な業者が受入れ入ってきて、外国人労働者が何らかの被害に遭ったときに、いや、次から受入れ企業としては認めませんというだけでは足らないんですよ。
しかも、それが誰が実質オーナーか表面上は分からないと。そういう悪いことをするやつほど悪知恵を働かせるんですよ。 多くの受入れ企業は私は優良で適正だと思いますよ。だけど、そうじゃないそうした悪質な業者が受入れ入ってきて、外国人労働者が何らかの被害に遭ったときに、いや、次から受入れ企業としては認めませんというだけでは足らないんですよ。
具体的には、当時の千葉銀行においては、いわゆる経営者本人保証を含む個人保証全体の件数が約三万三千件であるとのことであり、累計として、自発的な意思に基づく申出により経営に実質的に関与していない第三者が保証人となっているものが約五十五件、代表取締役を退いた会長や取締役を退いた実質オーナーなど、経営に実質的に関与している第三者が保証となっているものは約三千五百件であると答弁されております。
これは、平成二十五年六月十日の参議院法務委員会におきまして、当時の全国地方銀行協会の会長行であります千葉銀行の方から、自行の個人保証の徴求状況について、個人連帯保証契約先約三万三千のうち、経営に実質的に関与している第三者は約三千五百、それから経営に実質的に関与していない第三者は五十五というふうになっておりますが、この経営に実質的に関与していないというのも、代表取締役を退いた会長や取締役を退いた実質オーナー
これは、参議院の法務委員会での参考人質疑におきまして、当時の全国地方銀行協会の会長行であります千葉銀行が呼ばれておりまして、その担当者の方から、改めて申し上げますと、いわゆる経営者本人保証を含む個人保証全体の件数は約三万三千件である、そのうち、自発的な意思に基づく申し出によって、経営に実質的に関与していない第三者が保証人となっているものは約五十五件、それから、代表取締役を退いた会長や取締役を退いた実質オーナー
○小川政府参考人 先ほど申し上げましたが、この類型が私どもの方の類型と必ずしもマッチしているわけじゃないんですが、代表取締役を退いた会長や取締役を退いた実質オーナーなども、これは第三者保証の類型でございます。
○辰巳孝太郎君 率直な意見交換といいましても、契約更新のことがありますから、実質オーナーさんは本部に物が言えない状況になっているんですね。 廃棄ロスというのは年間で五百万円とも言われております。これ全てオーナーさんの負担になっているわけであります。その分余計なロイヤリティーを払わされているということになっているわけですが、しかし、そういうことはなかなか契約前には分かりません。
それから、あとは経営に実質的に関与している第三者、こちらは先ほど言いました代表取締役を退いた会長さんだったりとか取締役を退いた実質オーナーみたいな方が、これが三千五百件でございます。したがいまして、経営に実質的に関与している第三者は一〇・五％、実質的に関与していない第三者は〇・一七％という数字でございます。
（資料提示） これは、三月四日に、野田大臣、蓮舫大臣、見覚えがあると思いますけれども、民主党も含めて、いわゆるメディアトゥウェンティワンという会社の実質オーナーであるＳさん、その方々のグループから献金を受けてきたという話なんですね。このようにたくさんあります。たくさんあるんですが、私はこの問題なぜ言うのかというと、実は次のページの資料五を見てください。こういう事実関係があるからなんです。
私は、たまたまこの事例はこの社会福祉法人の理事長とこのジェイ・ダブリュー・エムの実質オーナーが同一人物であったということで、本当に当然こういう問題が起きるだろう、こう思うわけであります。 問題は、この共同募金の指定寄附を使いましてこういう不正が働かれているのではないか、これは全国的に場合によってはあるのではないかという危惧を私は持ちます。
一応三月を目標にオープンさせたいという県の意向があるようですが、しかし、ジェイ・ダブリュー・エムという会社、まあ後で言いますが小山が実質オーナーをやっていて、ここの大株主が村田士郎氏という人物だったわけですが、そのジェイ・ダブリュー・エムから下請に入った建設会社に工事代金がまだ支払われていない、そういう現実なのです。
睦商事内で山口氏が根本氏を大声でしかりつける光景も日常茶飯事で、元社員らは、睦商事グループの実質オーナーは元労相だった、こういうように口をそろえて言っていると言われております。 私は、そういうことを背景にして言いたいのは、十一月七日の朝日新聞の夕刊によりますと、これは記者会見もやって、テレビでも放映されましたが、山口敏夫代議士はこう言っています。親族が強制捜査の対象になったのは残念。
ところが、その過程で、今私が申し上げましたやみ金融グループの新日本医療サービス、これの実質オーナーである大阪の医療コンサルタントグループがこの中に入り込んで、実は経営を牛耳るということになってきたという経過があるわけです。
本日の新聞報道によりますと、かの茨城カントリーの実質オーナーから水野元総務庁長官に六千万円、しかも裏口献金が発覚をいたしておるのであります。しかも、報道によりますと、これは政治資金規正法の上では預かり金たというのであります。政治資金規正法の抜け穴をまざまざと見る思いであります。
この岩間カントリークラブというのは暴力団関係者が実質オーナーだと言われているわけでございますが、こういったような株券担保融資あるいは不明朗なゴルフ会員権の大量の購入というような行為は、免許会社といたしましては極めて問題のあるところでございまして、私どもとして、両社に対して厳しい社内への対応、処分を要請いたしますとともに、この暴力団関係の取引、紹介をいたしました本店営業部の営業につきまして営業自粛を四日間指示